副業も事業も、法律上には大きな差はありません

毎日ブログ生活2770日目

 

 

 

髪が短い長男が、

昨日美容院で

「ご希望ありますか？」

と聞かれた際に

 

「2ブロックお願いします。」

と答えたらしいです(笑)

 

 

 

そんな短髪でどうやって

2ブロックにするんだよ！

という笑い話です(笑)

 

 

 

この話を妻から聞いて、

爆笑してしまいました。

 

 

 

ちなみに、どうやら

学校の校則が改正され、

2ブロックが解禁されたため

という理由だったみたいです。

 

 

 

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閑話休題

 

 

 

先日、ある個人事業の方から

サラリーマンに外注する場合、

副業がいいのか、

事業としてやるのが良いのか、

と質問を受けました。

 

 

 

どうやら完全に独立する気はないらしく、

社会保険は勤務先で維持したいという

意向のようです。

 

 

 

 

初めはこの質問の意図が

分からなかったのですが、

 

そもそも副業とか

事業とかの用語の違いが

あいまいなのだなと分かりました。

 

 

 

 

結論をお伝えすると、

法律上はどちらも全く同じ意味合いです。

 

 

 

法律上の違いはありません。

 

 

 

法律上は副業と言う言葉はありません。

 

 

 

つまり、副業であろうが事業であろうが、

所得税法上は同じく事業所得になります。

 

 

 

 

所得税というのは、

個人が得る収入を

10種類に分けて考えています。

 

 

 

１　利子所得
２　配当所得
３　不動産所得
４　事業所得
５　給与所得
６　退職所得
７　山林所得
８　譲渡所得
９　一時所得
10　雑所得

 

 

 

の10種類です。

 

 

 

 

このうち、

今回の件に関わるのは

 

４　事業所得
５　給与所得
10　雑所得

 

の3種類です。

 

 

 

 

まず、雇用契約によって

会社から報酬を得る場合、

給与所得となります。

 

 

 

これは分かりやすいですよね。

 

 

 

では、副業で得られる収入、

事業で得られる収入

を考えてみましょう。

 

 

 

この2つが該当する

可能性があるのは

事業所得か雑所得です。

 

 

 

そして、あくまでも

副業であろうと事業であろうと、

 

事業として反復継続して

行う予定であるもの

 

ですので、

事業所得に該当すると思われます。

 

 

 

 

あとは、開業届・青色申告届を

提出すると青色申告の控除が使えるので

有利になります。

 

 

 

 

税法に関しては

税理士さんの方が専門なので、

 

厳密には違う部分もある

と思いますが、

 

大まかな把握としてはこれで十分だと

私は思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それではまた明日～

 

 

 

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