インボイスのブログ記事にご質問いただきました^^

毎日ブログ生活1813日目

 

 

 

以前に書いたブログについて

ご質問の連絡をいただきました^^

 

 

5年近くブログを書いていますが、

SNSで知っている方から

レスがあっても、

 

まったく知らない方から

わざわざ問い合わせフォームを

使っていただいての

質問は初めてでした^^

 

 

 

ご質問ありがとうございます^^

とても嬉しかったです。

 

 

 

---

 

 

 

閑話休題

 

 

 

 

さて、そのご質問です。

 

 

 

 

 

 

というものでした。

 

 

 

これは以前に書いた

消費税インボイスの

記事に対してのものです。

 

 

 

 

 

順番に回答します。

 

 

 

>あなたの主張では

>「免税業者は取引対象から

>外されるので課税業者に変えるべきだ。」

>と言う事ですか？

 

 

 

この部分に関しては、

少し誤解を生む表現だったかもしれません。

 

 

 

まず、事実としては

 

 

ということをお伝えしたかったです。

 

 

 

そして、

私の意見として

 

 

ということを

書かせていただきました。

 

 

 

私は「1000万円を超えて拡大した方がよいのではないか」

と意見を出していますが、

「課税に変えるべきだ」とは言っていません。

 

 

 

私が思っていることを書いただけで

それを誰かに押し付けようとは考えていません。

 

 

 

最終的な選択は

読んだ人がそれぞれ考えればよい

と私は思っています。

 

 

 

 

なぜ私が

拡大した方がよいのではないか

と考えているのかは後述します。

 

 

 

>免税業者は免税業者として取引すれば、

>それで何も問題ないのではないですか？

>何が問題だとおっしゃってるのか分かりません。
>お教え願えるとありがたい。

 

 

 

免税業者同士の取引であれば

問題はありません。

 

 

 

問題が発生するのは

課税業者が免税業者と取引するときです。

 

 

 

課税業者が免税業者と取引すると

免税業者との取引は

消費税法上の経費（のようなもの）にできないので、

課税業者が消費税法上損をすることになります。

 

 

 

ありていに言えば

 

 

となります。

 

 

 

仕事をしていたら

経費にしたいから

領収書を必ずもらうはずです。

 

 

 

でも、免税業者が相手だと

消費税の領収書がもらえないんです^^;

 

 

 

 

ですから、

免税業者は

課税業者から仕事の相手先として

選ばれにくくなる

ということが発生します。

 

 

 

インボイス制が導入された後は、

課税業者は課税業者同士で仕事をするようになり、

免税業者には仕事を発注しにくくなります。

 

 

 

よって、

免税業者は免税業者同士でしか

仕事ができないことなる可能性が高いです。

 

 

 

課税業者が全く取引してくれないとは言いませんが、

額が大きい取引になればなるほど厳しくなるでしょう。

 

 

 

 

 

 

で、免税業者同士が取引するっていうのは

売上1000万円未満の事業主同士でしか仕事ができない

ということになります。

 

 

 

業種にもよりますが、

売上1000万円未満で

最終的に残る利益ってどんなもんでしょうか。

 

 

 

仮に1人で仕事をしていて

労働集約的な仕事で

変動費（仕入れや材料代や外注費）が

全くない商売

（例えば経営コンサル業や建設1人親方など）

だったとしても、

 

最低でも数百万円は

経費が掛かるのではないでしょうか。

 

 

 

仮に自宅事務所で仕事をしていて

本当に経費が掛からないとして

年間200万円だとしましょう。

 

 

 

売上1000万円弱で、

年間経費が200万円だとすると

手残りが800万円弱です。

 

 

 

ここから税金が引かれます。

 

 

 

仮に税金社会保険料合計で

30％だとしましょう。

 

 

 

すると、残るのは560万円です。

 

 

 

 

これでは、大手企業の

管理職級サラリーマンの

手取りよりも

少なくなってしまいます。

 

 

 

かたや大企業の恩恵で

福利厚生や退職金がしっかりしていて、

年金も厚生年金が手厚いです。

 

 

 

 

また、そうした所得が少ない人だけが

商売相手になります。

 

 

 

 

 

 

 

ここからは私の意見です。

 

 

 

 

経営コンサルや建設一人親方が

年商1000万円未満の人だけを

相手とした商売って、

あんまり現実的ではないのではないかと

私は思うんです。

 

 

 

そして、仮に自分の直接的な相手が

1000万円未満の人だけだとしても、

その先の取引先をたどっていけば

どこかで誰かが必ず

1000万円以上の人と取引しているはずなんです。

 

 

 

すると、1000万円未満の人でも

取引先からの要請で課税業者にならざるを得なくなり、

それが波及していくと、やがて免税業者が少なくなっていき、

ますます取引できる会社が少なくなっていきます。

 

 

 

 

中には1000万円以上の課税業者で

免税業者でもいいよと

言ってくれる人もいると思います。

 

 

 

そういう人とだけ取引するのもいいですが、

なんか商売が縮小するような気が

私はするのです。

 

 

 

 

そもそも、

免税業者なのでインボイスを発行できません

と言っている時点で、

年商1000万円未満で、

しかも消費税を納めていない

とバレてしまいますしね。

 

 

 

 

すべての商売はつながっています。

 

 

 

そして、インボイス制度の導入は

すべての商売に対して

強制的に構造を変化させるものです。

 

 

 

自分には関係ないように見えても、

巡り巡ってどこかで必ず影響はしてきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

であれば、

目先の税金（消費税）を払わない

という方向ではなく、

 

どうせゆくゆく税金を払うことになるのなら

商売を大きくすることを考える方が

 

経営判断として健全ではないかと

私は思うわけです。

 

 

 

 

商売を大きくするというのは

それだけ世の中に価値を提供していることになります。

 

 

 

価値の提供範囲を拡大することを考える方が

商売としてまっとうだと思いますし、

 

節税や税金をいかに減らすかだけを考えるのは

経営の方向としてどうなのかなと私は思います。

 

（商売を維持するための節税は必要ですが、

本業よりも考えるウェイトが大きくなっては

不健全だと私は考えています。）

 

 

 

 

また、期末に仕事が入ってきたときに、

売上が1000万円超えるから

仕事を受けるのをやめよう

とか、

いくらに抑えたら免税で居続けられるか

という

経営として変な判断基準になってしまいます。

 

 

 

これはその後につながるチャンスを

逃してしまう可能性があると

私は思っています。

 

 

 

そしてなにより、大きく稼ごう、

世の中に対して大きく貢献しようという

意欲のある経営者のほうが

私が取引したい魅力的な社長が多いのも事実です。

 

 

 

私はそうした人と今後もお付き合いしたいので

大きく価値を提供していきたいと考えています。

 

 

 

いかがでしょうか。

お答えになっていますでしょうか。

 

 

 

意見は人それぞれなので

私の考え方と違うよというのは

それで構わないと思います^^

 

 

 

一番重要なのは、

 

ということです。

 

 

 

 

免税業者を続けるのも

私はありだと思っています。

 

 

 

これがご自身の商売を見つめなおす

きっかけになれば幸いです。

 

 

 

それではまた明日～

 

 

 

 

※繰り返しですが、

私は税理士ではないので

インボイス制度の概要と

それに伴う世の中の変化を

説明しているだけです。

 

税金の細かい話は

お近くの税理士か

税務署でお尋ねください。

 

 

 

 

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