労働トラブルが起こる本当の理由

毎日ブログ生活3035日目

 

 

 

本日は次男の

中学校入学式です。

 

 

 

またもや親とは

行きたくないとか

写真撮りたくないとか

言われます(T_T)

 

 

 

新生活頑張ってください。

 

 

 

あ、そういや今日は

弟の誕生日でもありました。

 

 

 

ハッピーバースディ♪

 

 

 

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閑話休題

 

 

 

労働トラブルが起きるとき、

それは氷山の一角です。

 

 

 

そのトラブルの奥底には、

本当の問題が潜んでいます。

 

 

 

 

出典:マンガでやさしくわかる学習する組織

 

 

 

 

こういうケースで

たいてい起こっている

根本問題は、

 

人事制度や就業規則の未整備や

人事労務の未運用です。

 

 

 

人事制度→責任と権限の明文化

賃金制度→責任と権限に見合った給与体系

就業規則→人事権行使できるような服務規律や懲戒規定の設計

人事労務運用→労働法を知ったうえでどのように教育指導するのか

 

 

 

人事制度

 

 

日本の場合、

部長・次長・課長・係長

という役職を与えても、

 

それらのポジションに求められている

責任(何を管理しなければならないのか)や

 

その責任を遂行するために

使える権限(リソース)が

 

あいまいなケースが

圧倒的に多いです。

 

 

 

この役職の責任の曖昧さが

部下の誤解を生んでいます。

 

 

 

明確な責任が与えられないから

「自分の仕事はこれだろう」と

勝手に誤解して仕事をします。

 

 

 

すると、

会社が期待する責任を果たさずに

会社側がイライラします。

 

 

 

しかし、これは会社側が

責任を明示せずに、

 

何を求めているのかを

ちゃんと伝えていない

(教育していない)から起こります。

 

 

 

賃金制度

 

 

 

よく起こる問題は、

一般職と管理職の

賃金逆転現象です。

 

 

 

一般職で一番賃金が高く、

残業代を払っている人の年収と、

 

管理監督者として残業代が払われない

管理職の年収が逆転してしまう

 

という問題です。

 

 

 

これが起こってしまうと、

管理職になりたがらない人が

続出します。

 

 

 

賃金制度が機能しません。

 

 

 

そもそも、

古い賃金体系のままの会社の場合、

 

年功的で賃金が永遠に上がる

設計になっている会社が多いです。

 

 

 

現在の賃金制度の主流は、

 

等級制度の等級ごとに

賃金のレンジ(下限額と上限額)が

決まっていて、

 

等級が上がらないと

賃金が上がらない

 

という制度です。

 

 

 

いつまで経っても青天井

というのは今の時代には合いません。

 

 

 

 

就業規則

 

 

 

服務規律と懲戒規定がなければ、

従業員が会社の指揮命令に

従わない場合でも

懲戒することができない

という事態になってしまいます。

 

 

 

就業規則には

ワークルール

(採用・配置・服務規律・懲戒規定など)と

労働条件(労働時間・賃金など)

が記載されています。

 

 

 

きちんと人事権を行使するためには

ワークルールが整備されている

必要があります。

 

 

 

また、賃金の決定方法は

労働条件の重要な要素の一部ですから、

賃金制度があるのであれば、

きちんと就業規則に記載されている

必要があります。

 

 

 

人事労務運用

 

 

そもそも、労働法を知らないため、

人事権の行使の仕方が分からない

というケースがあります。

 

 

 

本来であれば懲戒を行うべき案件で

懲戒が行われていなかったり、

 

適切な業務命令ができていなかったり、

業務報告をさせていなかったりする

ことも多いです。

 

 

 

まとめ

 

 

労務トラブルが起きるということは、

会社として行わないといけなかった

人事労務上の制度整備やその運用が

適切に行われていなかったから起きる事態です。

 

 

 

その多くは、

人事労務を軽んじて放置している

と感じています。

 

 

 

きちんと人事労務上の

整備と運用を行っていれば、

人事トラブルの多くは

防ぐことができます。

 

 

 

従業員というのは企業が稼ぐための

大切なリソースです。

 

 

 

人件費に投資して、

気持ちよく働いてもらって

稼いでもらうことが大切です。

 

 

 

人は機械と違って

成長の可能性がある

リソースです。

 

 

 

会社の中で唯一、

成長の可能性がある資源です。

 

 

 

労働環境や人事労務管理に

適切に投資をして

従業員に稼いでもらいましょう。

 

 

 

 

それではまた明日～

 

 

 

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