給与計算は粛々とルール通りに行いましょう。

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毎日ブログ生活2907日目

うちの事務所の南側の敷地で

フィットネスジムの建物が

建設中です。

ちょうど、建物自体は

竣工したという案内が

ポスト印されていました。

当初の予定では

11月オープン

となっていましたが、

まだHPに公開されていない

ところを見ると、

きっと2月プレオープン、

3月グランドオープン

ぐらいなのでしょうね。

閑話休題

労働トラブルの多くは、

一言で言えば

法律を知らない

ことによって起こります。

これは、

会社側も労働者側も

法律を知らない

ということによって

起こります。

議論の土台となる前提条件が

ズレているので、

話がかみ合わないわけです。

私自身は正直に言えば

労使の関係に法律を持ち出すのは

あまり好きではありません。

法律論になると労使関係は

ギスギスするからです。

とはいえ、

トラブルになったら

法律を基にして

解決を図るしかありません。

すると、大体社長が

痛い目に合うことになります。

法律は基本的に

弱者を守るためにあります。

労働法は、

労使間では労働者が弱者になるので、

労働者を守るための法律となっています。

ですから、

社長は法律をある程度

知っている必要があるのです。

ちなみに、

未払残業の時効は

現在3年です。

未払賃金の請求をされたら、

過去3年分の残業代を払わないと

いけなくなります。

そうならないように、

きちんと法律に基づいて

粛々と給与計算をすることが

大切になります。

中途半端に社長が温情をかけたりすると、

それがかえってあだとなる可能性があるので、

給与計算に関してはきちんとルール･基準を決めて、

粛々と給与計算していきましょう。

それではまた明日～

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