設備投資のキャッシュフローを試算する方法

毎日ブログ生活2746日目

 

 

 

昨夜久しぶりに

キックボクシングジムに

行ってきたのですが、

今朝体がバキバキです。。。

 

 

久しぶりにぐっすり

眠りました。

 

 

そして、朝起きられなかったです。。。

 

 

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閑話休題

 

 

 

 

先日、ある方から

設備投資のキャッシュフローを

検討したいと相談を受けました。

 

 

 

 

ブログではなかなか

伝えにくいのですが、

 

ざっくり言えば、

初期費用(イニシャルコスト)と

継続費用(ランニングコスト)に分けて、

 

時系列で並べて

毎年のキャッシュの

動きを試算します。

 

 

 

 

まず、1年目には

初期費用と継続費用の

両方がかかります。

 

 

 

2年目以降は

基本的には

継続費用だけが掛かります。

 

 

 

ただし、継続して使っていくには

修繕が必要です。

 

 

 

修繕も、修繕費で済むものもあれば、

資産計上しなければならないものもあります。

 

 

 

これらによって、

減価償却費の考え方が変わります。

 

 

 

減価償却費というのは、

会計上の概念なので

なかなか分かりにくい

かもしれません。

 

 

 

 

例えば、今回の設備投資で

300万円の自動車を買うとします。

 

 

 

300万円の自動車を

買ったからといって、

 

300万円をそのまま

経費にできるかと言うと

経費にはできません。

 

 

 

それはなぜか。

 

 

 

 

答えは

「自動車は1年では

使い切らないから」

です。

 

 

 

 

会計と言うのは、

原則として1年ごとに

計算します。

 

 

 

ところが、

自動車のような

設備に関しては

1年では使い切りません。

 

 

 

1年で使い切らないのに

1年で全額を経費化するのは

(国から見て)公正ではないので

分割して経費化する

ということが行われます。

 

 

 

この分割して経費化するのが

減価償却費となります。

 

 

 

減価償却費に関しては、

経費化するときには

お金が出て行かない経費

となります。

 

 

 

ですから、

キャッシュフローを考えるときには

無視することになります。

 

 

 

しかし、減価償却費を

計上することにより、

法人税を軽減する効果があります。

 

 

 

これを税効果と言います。

 

 

 

税効果はざっくり考えると

減価償却費に実効税率を

かけた金額となります。

 

 

 

 

実効税率というのは、

法人税法人住民税などを

勘案してザックリどの程度

税金がかかるのかという

税率のことです。

 

 

 

 

現在の日本の法人税の

実効税率は約30％です。

 

 

 

 

ですから、

減価償却費に30％をかけた金額が

節税できる金額となります。

 

 

 

 

つまり、

節税分だけキャッシュフローが減る

と考えることができます。

 

 

 

このようにして税効果も考えると

よりリアルなキャッシュフローを

計算することができます。

 

 

 

ただし、税効果は法人が黒字である

という前提があります。

 

 

赤字の企業には

節税効果はありませんので、

考えることができません。

 

 

 

不確定要素がある

と言う意味では、

 

税効果を考えない方が

現実的なキャッシュフローを

計算できるということになります。

 

 

 

 

設備投資のキャッシュフロー計算は

いろんな要素が複合的に関係してきます。

 

 

 

今回書いた内容のほかにも、

インフレ率や、現在割引率なども

加味するという考え方もあります。

 

 

 

目的に応じてどこまで

試算するのかをきちんと

決めて試算しないと

泥沼にはまります。

 

 

 

試算の目的をしっかり考えて

どのような方法で試算するのが

よいのか考えてから計算していきましょう。

 

 

 

 

それではまた明日～

 

 

 

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