お金と人事のコンサルティング岩田事務所
〜会社の成長と社員の幸せの両立〜

調剤薬局の収支構造と経営課題(その2)

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毎日ブログ生活1423日目

 

 

 

自宅の前の道路で

工事をしています。

 

 

 

今日は車が出せるか

どうか心配です^^;

 

 

 


 

 

 

閑話休題

 

 

 

昨日から、

調剤薬局の経営課題

について取り上げております。

 

 

 

調剤薬局経営の課題は

大きく分けると2つです。

 

 

 

1.人材の確保と

それに付随する労働条件

 

2.国策による調剤報酬の乱高下

 

 

 

(細かいのは他にもありますが、

とりあえず影響が大きい2つだけ)

 

 

 

昨日は

 

1.人材の確保と

それに付随する労働条件

 

を取り上げたので、

 

 

今日は

 

2.国策による調剤報酬の乱高下

 

を取り上げます。

 

 

 

まず、昨日と同様

薬局の収支構造を

見てみましょう。

 

 

 

売上100  

 

 

 

 

変動費

70

 

 

 

 

 

 

粗利30 固定費29 人件費

19

 

その他経費10
利益1

 

 

 

 

で、調剤薬局の収益は

ちょっと特殊です。

 

 

 

小売業なんだけれども

小売業ではないんです(笑)

 

 

 

よく分からないですね^^

 

 

 

 

調剤薬局は通常、

医師が発行する処方せんに基づいて

調剤を行い、薬を処方します。

 

 

 

この処方箋1枚当たりの

技術料というのが

国によって決められています。

 

 

 

 

この技術料が

ブロックパズル図でいう粗利

に当たります。

 

 

 

通常の小売業の場合、

仕入れた商品に

粗利を乗せて販売することにより

粗利を確保します。

 

 

 

しかし、調剤薬局の場合、

仕入と販売価格の差額で

稼ぐのではなく、

 

 

あらかじめ粗利額が

国によって決められている

 

ということになります。

 

 

 

 

調剤の内容によって

多少変動するものの、

 

 

処方箋1枚来たら

粗利額が○○円

 

 

というのが分かります。

 

 

 

 

ですから、

調剤薬局で事業計画を立てる際は、

 

 

売上額ではなく、

先に粗利額が確定する

 

 

 

という変わった業種となります。

 

 

 

さて、

 

処方箋1枚当たりの

粗利の額は、

国によって決められています。

 

 

 

この

 

国によって

 

というのがクセ者です。

 

 

 

 

そう。

国策によって

変わるんです。

 

 

 

具体的に言えば、

2年に1回、診療報酬改定

というのがあります。

 

 

 

この改定によって

技術料の額や、

薬自体の販売価格が

決められます。

 

 

 

この診療報酬改定によって

2年に1回調剤薬局は

泣いたり笑ったりします。

 

 

 

 

旧厚生省が医薬分離

(処方元と販売の分離)

を推進し始めて

40年余りが過ぎました。

 

 

 

前半の30年間は

医薬分離を国が積極的に

進めてきましたが、

 

ここ5年~10年ぐらいは

徐々に国策の流れが

変わってきています。

 

 

 

医薬分離が7割に到達し、

時代は再び診療所に

調剤機能を戻そうとしています。

 

 

 

 

 

 

 

 

で、この国策による

誘導がやっかいなんです。

 

 

 

 

たとえば、

ジェネリック医薬品

って聞きますよね。

 

 

 

このジェネリック医薬品の

処方割合が多い薬局は

技術料に加算があるんです。

 

 

 

後発品医薬品調剤体制加算

というやつです。

 

 

 

この加算がつくと、

処方箋1枚当たりの技術料が

すべて底上げされます。

 

 

 

ですから、加算がつくと

薬局の収益としては

非常に大きくなります。

 

 

 

この加算を狙わせることによって

国策誘導していくのです。

 

 

 

で、今は加算がついています。

 

 

でも、ジェネリック医薬品が

当たり前になったら

どうなると思います?

 

 

 

答えは簡単。

 

 

 

加算を廃止するんです。

 

 

 

これを業界では俗に

 

はしごをはずす

 

と言います。

 

 

 

国策による誘導が終わったら

加算を廃止して、

逆に減算を開始します。

 

 

 

で、この加算が

廃止されるのが

薬局経営にとっては

非常に大きいんです。

 

 

 

 

 

 

 

 

例えば地域支援体制加算

という加算があります。

 

 

 

これを達成しようとすると

かなり人件費がかかります。

 

 

 

その人件費は

この加算で補える

というのが

国の算段です。

 

 

 

でも、この加算、

いつはしごを外されるか

分からないんです。

 

 

 

ですから、

加算をあてにして経営すると、

2年に1度、

戦々恐々とするわけです。

 

 

 

しかし、現実に

加算をまったく考えずに

経営はできません。

 

 

 

ですから、

 

 

調剤薬局を経営するというのは

常に国策との戦い

 

 

となります。

 

 

 

 

恐ろしいことに、

 

 

経営上最大の問題であるはずの

集客に関しては、

 

人気のある病院

または診療所の門前という

立地さえきちんとしていれば

 

それだけで解決できてしまう

 

 

 

というのは

調剤薬局経営最大のメリット

とも言えます。

 

 

(新規オープンの

クリニック門前ではなく、

 

すでに実績のある

クリニック門前であれば、

 

出店する瞬間にある程度

収益が見込めます。)

 

 

 

ただ、その代り、

 

 

1.薬剤師の確保

2.国策との闘い

 

 

 

という悩みがついて回るわけです。

 

 

 

 

それではまた明日~

 

 

 


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名前 岩田 健一
住まい 愛知県

Profile

会社の成長と社員の幸せの両方を大切にしたい社長に、 元信用金庫職員、元調剤薬局経理職のキャッシュフローコーチとして お金と人事のコンサルティングで 一流の誠実さを目指しながら
笑顔あふれるつながり作り、会社づくりに貢献する リレーションシップパートナーの岩田健一です。

お金と人事のコンサルティング 岩田事務所 所長

心理学科卒業、 元信用金庫職員、 前調剤薬局経理職の 社会保険労務士資格をもつ 「お金」と「人事」の 経営コンサルタント。

想いの言語化と 経営数字の見える化の コンサルティングを行なう。

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