女性社長のお悩み相談専門
キャッシュフローコーチ岩田健一

知らなかったじゃすまされない最低賃金法違反

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毎日ブログ生活1797日目

 

 

 

 

昨日も御来客いただきました。

 

 

 

事務所を構えたことで、

今まで少し疎遠になっていた方も

訪問していただけるようになりました。

 

 

 

環境を変えたことによる

利点ですね。

 

 

 

 


 

 

 

閑話休題

 

 

 

2020年10月13日の

中日新聞朝刊県内版で

最低賃金違反の

新聞記事が載っていました。

 

 

 

 

 

 

この記事によると

最低賃金違反の理由として

 

最低賃金額を知らなかった

が4割で、その他に

 

売上減で最低賃金を払えなかった

 

 

本人との合意があれば

最低賃金を下回ってもよいと思った

 

 

 

が挙がっていたそうです。

 

 

 

実は最低賃金違反は

結構重い罰則があります。

 

 

 

 

労働基準法の賃金未払い違反は

罰金30万円なのですが、

 

最低賃金違反の場合は

罰金50万円です。

 

 

 

刑事罰として結構重い方なんですね。

 

 

 

図解すると

こんな感じになります。

 

 

 

資格の大原社労士講座労働に関する一般常識テキストより引用

 

 

 

 

 

労働に関する法律は40種類以上ありますが、

実は刑事罰がある法律はたったの3つです。

 

 

 

労働基準法

労働安全衛生法

最低賃金法

 

 

の3つです。

 

 

 

 

これらに違反すると

最悪の場合、懲役すらあります。

 

 

 

 

他の法律は行政罰しかないので

ちょっと重さが違うんですね。

 

 

 

 

ですから、

他人を雇用して経営するうえでは

最低限これらの3つの法律に関しては

ある程度のことを把握しておく方がよいわけです。

 

 

 

 

 

赤信号を無視したら

捕まるって知りませんでした。

 

赤信号だと気づきませんでした。

では済まないのと同様です。

 

 

 

 

最低限必要な知識を

把握しておくことは

自分の身を守るために

重要なことです。

 

 

 

 

専門家は専門分野の知識はありますが、

社長が何を知っていて

何を知らないのかまでは分かりません。

 

 

 

 

聞かれれば答えられますが、

いちいち労働法のすべてを

1から10まで説明するわけにはいきません。

 

 

 

 

労働に関する法律で

社長が知っておかなければならない知識の

6割は前述の3つの法律で事足ります。

 

 

 

自分の身を守るためにも

最低限この3つの法律の概要だけでも

知っておけるといいですね。

 

 

 

ちなみに、それらを網羅した冊子が売っています。

 

 

労働関係法のポイント

 

 

この冊子は毎年作成されており、

最新の情報も網羅されています。

 

 

 

で、大きな声では言えませんが、

愛知県の労働基準監督署では

無料で配布しています。

 

 

 

最近は予算が削られているようで

表には出ていませんが、監督課で

 

「労働関係法のポイント」の冊子が欲しいのですが・・・

 

というと、裏から出してくれます(笑)

 

 

 

 

この冊子の6割ぐらいの

内容を把握しておくと、

 

こういう時には専門家に相談した方がいいな

 

ということが分かってきます。

 

 

 

 

今はインターネットで

なんでも調べられる時代ですが、

1つの分野を体系的に知ろうと思ったら

やはり書籍にかなうものはありません。

 

 

 

知らなかった!

で捕まることがないように、

ぜひ一度目を通してみてください。

 

 

 

 

それではまた明日~

 

 

 


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名前 岩田 健一
住まい 愛知県

Profile

会社の成長と社員の幸せの両方を大切にしたい社長に、 元信用金庫職員、元調剤薬局経理職のキャッシュフローコーチとして お金と人事のコンサルティングで 一流の誠実さを目指しながら
笑顔あふれるつながり作り、会社づくりに貢献する リレーションシップパートナーの岩田健一です。

お金と人事のコンサルティング 岩田事務所 所長

心理学科卒業、 元信用金庫職員、 前調剤薬局経理職の 社会保険労務士資格をもつ 「お金」と「人事」の 経営コンサルタント。

想いの言語化と 経営数字の見える化の コンサルティングを行なう。

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