均等均衡待遇に対応する

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毎日ブログ生活3685日目

今日は早朝から夜まで

予定が詰まっています。

眠気に勝って1日持つでしょうか。

閑話休題

直近で労務の

勉強会に参加してきました。

テーマは、

均等均衡待遇です。

巷でよく言われている表現ですと、

同一労働同一賃金のことです。

平成25年に労働契約法20条が施行し、

令和2年にパート有期法が施行しました。

これに関連して

平成30年から令和5年まで、

最高裁判決や高裁判決が

多く出ました。

これらの判決を踏まえて、

同一労働同一賃金の

ガイドラインの修正作業が

行われています。

おそらく、今年中には

このガイドラインが施行され、

ガイドラインにしたがって

行政指導がなされるようになります。

ガイドラインに沿っていなくても

法的拘束力はなく、

最終的には裁判で決着がつきます。

それでも、判例を踏まえた

ガイドラインですので、

裁判でもおおむね近い判決が

でると見込まれます。

実務として重要なのは、

１．正社員とパート有期で仕事の内容にちゃんと差を作る

２．正社員とパート有期で配置転換に関して明確に違う運用をする

３．ダラダラと有期契約の更新するのをやめて、期間限定ならハッキリ5年以内にやめてもらう

ということだと感じました。

そもそも、パートだろうと有期だろうと、

継続して働いているのであれば、

その仕事は常時必要な仕事のはずです。

その場合は、

継続雇用を前提とした

制度してしまった方がよいわけです。

もともと、

同一労働同一賃金は

いわゆる正社員と非正規で

同じ仕事・同じ責任・同じ配転可能性でも、

正社員10割に対して

非正規が6割程度の賃金になっており、

その格差が欧米に比べて大きすぎる

ということが問題で始まっています。

この格差をせめて8割程度にしたい

というのが法整備の目標でした。

そして、その目的は、

正社員非正規という言葉が無くなるぐらい、

多様な働き方ができるようにして

高齢者も女性も障害者も

個々の状況に応じて働けるようにし、

労働力人口の減少に備えて

1億総活躍時代を達成するというものでした。

パートだから、有期だから、

という理由で

賃金を安く人を使える時代は終わりました。

そういう人件費を払えるような

体力ある会社を目指していきましょう。

それではまた明日～

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