お金と人事のコンサルティング岩田事務所
〜会社の成長と社員の幸せの両立〜

法人で節税できるというのは幻想です

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毎日ブログ生活1436日目

 

 

 

昨日はある交流会に

参加してきました。

 

 

その会は2か月に1回のため、

昨日は忘年会でした。

 

 

 

もうそんな時期ですね~

 

 

 


 

 

 

閑話休題

 

 

 

 

先日、ある方から

 

マイクロ法人ってどうなの?

 

と聞かれました。

 

 

 

 

マイクロ法人とは、

どちらかというと

サラリーマンの方が

法人を作って節税する

というものです。

 

 

 

法人には

良い部分もありますが、

悪い部分もあります。

 

 

 

確かに節税に

つながることもありますが、

他の費用が掛かります。

 

 

 

法人の設立にも費用

掛かりますし、

 

法人を閉鎖するのにも費用

掛かります。

 

 

 

登記費用

司法書士の手数料などです。

 

 

 

当然、法人の維持費もかかります。

 

 

 

記帳経費や

税理士の手数料などです。

 

 

 

 

 

 

仮に、これらのことを

全部自分の手で行ったとしても、

法人住民税均等割が

年間70,000円がかかります。

 

 

 

 

この法人住民税は

売上が0円でも

支払わなければなりません。

 

 

 

 

当然、この税金は

経費にもなりません。

 

 

 

 

また、

お金を移動させるのに

税金がかかります。

 

 

 

 

日本の課税制度は

フロー(お金の流れ)に

税金をかける制度

 

になっています。

 

 

 

 

初めに個人から

法人に出資したお金には

税金はかかりません。

 

 

 

しかし、出資したお金を

なんらかの形で

引き出そうとすると

必ず税金がかかります。

 

 

 

 

 

 

法人から個人に

移そうとすると

所得税がかかります。

 

 

 

出資した個人が

亡くなったり、

子供に渡そうとすると

相続税贈与税がかかります。

 

 

 

仮に赤字の法人であれば、

おそらく個人が法人に

貸し付けている形になるので

貸付金がそのまま財産として

相続税がかかります。

 

 

また、仮に黒字の法人であれば、

出資した株式の株価が

上昇していることになるので

やはりこちらでも

相続税がかかります。

 

 

 

 

突き詰めて考えると、

 

 

税金の支払時期を

繰り延べることはできても

 

税額自体を減らす方法は

非常に少ない(というか無い

と私は考えています。

 

 

 

 

仮に副業による収入が

非常に多いならば

法人化ということも

考えてもいいかと思います。

 

 

 

しかし、通常の個人

サラリーマンであれば、

法人を作る意義は

少ないのではないかと

私は考えています。

 

 

 

 

 

 

法人があたかも万能のように

言われていますが、

現実はそんなに甘くはありません。

 

 

 

国もアホではありませんから、

抜け穴のようなものは存在しません。

 

 

 

制度を突き詰めて考えると、

マイクロ法人がいいというのは

幻想にしかすぎません。

 

 

 

ちなみに、それでも

節税できると言っている人は

生活費を法人経費にしたり(脱税)

現金売上を計上していない(脱税)

人たちだと思われます。

 

 

 

そんなことして

貯めたお金(裏金)は

表に出すことができない

(通帳に入れたり、

運用したり、

資産を買ったりできない)

ので、夜の飲み代に

消えるだけです。

 

 

 

 

 

 

表に出せる

お金を貯めようとしたら

税金を払うしかありません。

 

 

 

税金を払わないと、

お金が貯まらない

仕組みになっています。

 

 

 

適切に税金を支払って

キャッシュフロー(貯蓄)

を厚くしていきましょう^^

 

 

 

 

ちなみに、個人事業の方が

マイクロ法人を作ることには

それなりに意味があります。

 

 

 

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と思います。

 

 

 

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それではまた明日~

 

 

 


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この記事へのコメント

  1. キワキワ より:

    サラリーマンの場合は知りませんが、高年収の自営業者ならマイクロ法人で売上ゼロ、役員報酬月額88,000円にして社保に加入。毎月社長本人から借り入れ、社長本人に役員報酬もきっちり払い、社保もキッチリ納める。均等割も払いますよ。それでも相当支払額が減るはずです。設立登記は自分で合同会社を設立。費用は約7万円。以降維持費は均等割のみ。

    記帳することも最低限だから申告は税理士になんて全く頼む必要が無いし、法人は赤字垂れ流しで全く問題なし。
    心配なら初年度だけ知人の税理士に10万円ほど払ってチェックしてもらえばよし。

    健康保険が100万行く自治体なら十分やるメリットはあります。

    1. kenichi より:

      コメントありがとうございます^^

      はい^^
      それはおっしゃる通りです。

      自営業の場合、税金と社会保険料の支払総額を抑えるために法人を使うことにはメリットがあると私も思います^^

      ご指摘ありがとうございました^^

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名前 岩田 健一
住まい 愛知県

Profile

会社の成長と社員の幸せの両方を大切にしたい社長に、 元信用金庫職員、元調剤薬局経理職のキャッシュフローコーチとして お金と人事のコンサルティングで 一流の誠実さを目指しながら
笑顔あふれるつながり作り、会社づくりに貢献する リレーションシップパートナーの岩田健一です。

お金と人事のコンサルティング 岩田事務所 所長

心理学科卒業、 元信用金庫職員、 前調剤薬局経理職の 社会保険労務士資格をもつ 「お金」と「人事」の 経営コンサルタント。

想いの言語化と 経営数字の見える化の コンサルティングを行なう。

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