社長が住宅ローンを借りる際に会社の決算書が必要な理由

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毎日ブログ生活3760日目

今日は雨ですね。

閑話休題

ある経営者さんから、

「住宅ローンを借りるのに、

決算書が3期分いる

と言われたのが納得いかない」

という相談を受けました。

社長からしたら、

源泉徴収票を出せばよい

と思っていたのかもしれません。

しかし、銀行は社長に関しては

基本的に会社と一体だと見ています。

会社が傾けば、

社長は個人資金を

投入せざるを得ません。

また、最近では徐々に減ってきていますが、

社長が会社の連帯保証に入っていることも

まだまだ多いです。

ですから、

会社の状態がどうなのか

ということに関しては、

住宅ローンの重要な判断材料になります。

そもそも、

住宅ローンというのは

サラリーマン向けの

金融商品です。

サラリーマンの場合、

事業主よりも

自己破産のリスクが

低いと見られています。

仮に会社を辞めても

転職できるだろうと

見込まれています。

ですから、

35年という期間が長い

ローンが組めるのです。

しかし、事業主の場合、

一たび事業が傾いたら、

自己破産の可能性もあります。

そういうリスクがある事業主に

35年という長期のローンは

考えにくいのです。

というわけで、

事業主の方が住宅ローンは借りにくいですし、

審査のために会社の経営状況も確認する

というわけです。

もし、現在利益が出ていて

役員報酬も取っているのであれば、

多少返済額が高くても

返済できるだろうと見られて、

融資期間が短くなる

可能性はあるかなと

思っています。

融資の5原則として、

・収益性・・・銀行の健全な運営に必要な利益を追求する

・安全性・・・預金者より預かったお金を安全に運用する

・公共性・・・社会にとって有益な事業でなければ貸さない

・流動性・・・できるだけ早く回収する

・成長性・・・顧客も銀行も共に成長するような融資をする

という考え方があります。

安全性や流動性を考えると、

融資期間はできるだけ短く

というのが鉄則になります。

こういうことを知って

融資の交渉をするのと

そうでないのでは

大きく違います。

銀行の心理を知って

融資の交渉をしましょう。

それではまた明日～

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