退職日を交渉するのは違法ではありません

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毎日ブログ生活3468日目

昨日は夕方から夜にかけて

立て続けにZOOMの約束があり、

なかなか大変でした。

閑話休題

ある会社Aの話です。

従業員Bさんから

「次の月末で退職したい」

と切り出されました。

「引き継なく辞められても困るので、

2か月後の月末までは在職してほしい」

と会社Aの社長は頼みました。

しばらくしたら従業員Bから、

「入社日の交渉をしたら

内定をもらっていた会社Cから

内定を取り消された！

どうしてくれるんだ！？」

と言われたらしいです^^;

うーん^^;

この事例、法的には

会社Aには非はありません^^;

会社Aが従業員Bに

退職日の交渉をしたのは

特に問題ありません。

あくまでも交渉を持ちかけただけで、

それに応じるかどうかは従業員Bが

決めればいいことだからです。

会社Aから要請されても、

従業員Bはその要請に

応える義務はありません。

就業規則のルールにのっとって

退職の手続きをしている限り、

従業員は自分で辞める日を

指定して退職を申し込むことになります。

このケースだと、

従業員Bは

内定を取り消した会社Cに対して

内定取り消しの撤回か、

債務不履行による損害賠償請求を

起こすことができると

私は思います。

内定というのは、

法的にはすでに労働契約が

結ばれている状態と推定されます。

採用の内定・内々定について、取消や辞退する場合の注意点｜Q&A｜確かめよう労働条件｜厚生労働省：確かめよう労働条件｜厚生労働省

内定や内々定を取り消された時また、内定や内々定を辞退する時は、どのような点に気をつければよいのでしょうか？

確かめよう労働条件

ですから、

内定取り消しは

解雇に近い状態になります。

ただ、おそらく内定通知

とかもらってないですよね。

内定をもらっていたことを

立証することが難しいとは思います。

ぶっちゃけて言うと、

おそらく内定を出した会社Cは、

内定を出した後に

従業員Bよりも良い人が

応募に来たのではないかと

私は推察しています。

内定を断る口実を

探していた可能性はあると

私は感じています。

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