外国人技能実習制度の廃止方針でいよいよ構造改革が必要です

毎日ブログ生活2675日目

 

 

 

昨夜は

商工会青年部

中尾張支部の

正副部長会議でした。

 

 

 

5月に総会を迎えて

任期を終えるので、

最後の会議出席となりました。

 

 

 

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閑話休題

 

 

 

 

外国人技能実習生制度の廃止と

新制度への移行に向けて

政府が動き始めました。

 

 

 

 

 

今回初めて知りましたが、

技能実習制度自体は

1991年に始まっており、

 

制度開始から

もう30年も経っているようです。

 

 

 

 

30年もすれば当然

制度は劣化します。

 

 

 

 

見直しが必要な時期なのでしょう。

 

 

 

 

外国人技能実習制度は

・外国人の入国を規制したい入管

・単純労働力不足を解消したい企業

の思惑が合致した制度です。

 

 

 

 

もともと

単純労働の外国人を

日本で働かせることに

否定的だった入管は、

 

「労働ではなく

あくまでも技能実習である」

という建前で

入国を許していました。

 

 

 

技能実習であれば

働き先も確定していますし、

監理団体が管理するので、

 

日本国内で不法滞在になる

こともないだろう

という思惑だと思います。

 

 

 

 

一方、企業側は

単純労働をする日本人が

いなくなってしまったので、

 

実習制度で

海外から労働力を迎え入れる

ことができます。

 

 

 

 

あくまでも

技能実習が建前なので、

「転職」という概念がなく、

 

3年間の期間は確実に

その外国人が働き続けてくれる

というのが企業にとっての

魅力となります。

 

 

 

こうした事情から、

労働者側に

転職(働き先を変更する）という

選択肢がなく、

 

良い企業に入ればいいのですが、

悪い企業に入ってしまうと

どうにもならない

 

という問題が発生していました。

 

 

 

 

新しい制度設計では、

おそらく転職できる仕組みが

導入されると思われます。

 

 

 

 

私のクライアントや、

知り合いの経営者も

 

外国人技能実習制度を使って

外国人を雇用していますが、

 

そこでは問題が

まったく起きていません。

 

 

 

なぜ問題が起きないかというと、

日本人の労働者と

同じように扱っているからです。

 

 

 

つまり、

 

残業代も含めてちゃんと賃金を払う、

福利厚生でちゃんと休暇を与える、

 

という、ごくごく当たり前のことを

ちゃんとやっているわけです。

 

 

 

それどころか、

優秀な外国人には

ボーナスも払うし

退職金だって出しています。

 

 

（その分儲けさせてもらっている

ということなのでしょうね。）

 

 

 

つい先日、

私のクライアント先で

ついに5年の技能実習を

終えて帰国した

外国人がいましたが、

 

最後に社長が

労働契約になかった

退職金を支払い、

 

送り出した後、

社長も奥さんも気が抜けた

という話を聴きました。

 

 

 

 

ここの社長夫婦は、

人情に厚い人なので、

 

きっと家族のように

5年間過ごしたのだと思います。

 

 

 

 

このようにして、

ちゃんと当たり前のことを

当たり前にやっていれば

何の問題もない制度です。

 

 

 

 

問題なのは、

人をモノのように扱う経営者

です。

 

 

「マシーンの発想」と言います。

 

 

 

人を機械か自分の手足のように使えばよい

という発想です。

 

 

 

外国人を安い労働者だとみなして、

安い賃金でこき使い、

いじめ、休みを取らせない。

 

 

 

こういう経営者は

外国人に対してだけではなく、

日本人に対しても

同じような発想を持っています。

 

 

 

人を機械のように扱います。

 

 

 

人は機械と違って感情があります。

 

 

 

そして、1人1人それぞれ違う

強みと弱みを持っています。

 

 

 

 

人を人として扱う

という人間関係の

大原則を持って経営していれば

問題は起きにくくなります。

 

 

 

 

人を人として扱わない経営者は

近い将来淘汰されるでしょう。

 

 

 

 

どちらにしても、

日本の国力が落ちてきており、

円安が進むことによって

 

日本という国で

働く魅力が低下しています。

 

 

 

資源もそうですが、

労働力も日本が買い負ける

時代が来ています。

 

 

 

できるだけ安く最低賃金で

外国人を雇用しようというのは

すでに幻想です。

 

 

 

 

まずは日本人であっても

外国人であっても

人を人として扱う

ということ、

 

そして、労働力を

買い負けないように

生産性の高い仕事をして

高い賃金を払えるようにする

 

ということに、

真剣に取り組む必要があります。

 

 

 

 

働き方改革も、

単に残業を規制する

ということではなく、

 

働き方を変革することにより

結果的に残業時間が減る

 

ということを期待しています。

 

 

 

事業再構築補助金も、

既存の仕事を

抜本的に変革することを

期待して支援する

という制度です。

 

 

 

 

国は、企業（特に中小企業）に

変革を求めています。

 

 

 

 

この変革ができない企業は

近い将来淘汰されると

私は感じています。

 

 

 

あなたの会社は

いつ変革に着手しますか？

 

 

 

 

それではまた明日～

 

 

 

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