お金と人事のコンサルティング岩田事務所
〜会社の成長と社員の幸せの両立〜

その整理解雇、本当に必要ですか?

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毎日ブログ生活2581日目

 

 

 

特に書くことがないほど

平和です。

 

 

 


 

 

 

閑話休題

 

 

 

先日、ある経営者から

 

いろんな外部要因により

売上・粗利が低下することが

確実となったので

人員整理がしたい

 

 

という相談を受けました。

 

 

 

 

日本で整理解雇する場合、

俗に言う「整理解雇の4要件」

というものがあります。

 

 

1.整理解雇の必要性

2.解雇回避努力の履行

3.解雇人員選定の合理性

4.解雇手続きの妥当性

 

 

 

ようするに、

1.本当に解雇しないといけないような経営状態なの?

2.解雇を回避するためにできそうなことはやり尽くしたの?

3.解雇する人をどのように決めたの?

4.ちゃんと法律に定められている手続きを行ったの?

ということです。

 

 

 

この中で、

4.解雇手続き

だけは、

法律通りにきちんと手続を踏めば

間違いなく達成できます。

 

 

 

しかし

1~3は相手の見解と

こちらの見解が分かれますから、

いろいろやっておくことが必要です。

 

 

 

さてこの4要件、

これは解雇した後に

訴えられた場合に

裁判所に見られる項目です。

 

 

 

ですから、解雇しなければ

この4要件は関係ありません。

 

 

 

 

もともと労使関係は

民法で保障されている

「契約自由の原則」

に基づいています。

 

 

 

契約自由の原則とは

平たく言えば

「誰かとお約束事をするのは

どんなお約束でも自由にできますよ」

ということです。

 

 

 

 

ですから、

「雇用契約を辞めたい」

という申し入れをして、

相手がOKすれば、

これで合意が成立するので

解雇ではなく辞めていただくことができます。

 

 

 

そもそも解雇とは

相手の意向を無視して

こっちの都合で一方的に辞めさせる

事を言います。

 

 

 

ですから、

相手が納得して合意すれば

解雇にはなりません。

 

 

 

厳密には「(労働契約の)合意解約」となります。

 

 

 

よって、

まずは「やめていただけませんか?」

というお伺いをすることから始めるのが

一般的です。

 

 

 

この申し入れの(お願いを伝える)ことを

「退職勧奨」と言います。

 

 

 

 

退職勧奨に関しては

自由にできます。

 

 

 

 

ただし、

相手が応じてくれないから

といって、しきりに

退職勧奨し続けると

それはパワハラに該当する

可能性が出てきます。

 

 

 

 

ですから、やるなら

慎重に準備して1回で合意まで

持っていく必要があります。

 

 

 

 

しかし、その退職、

本当に必要なんですかね。

 

 

 

確かに労働力余剰でも、

例えばパート契約で継続する

とかできないんですかね。

 

 

 

 

労働条件引下げでなんとかなるなら、

まずは引き下げの交渉から始めるのが

無難です。

 

 

 

この行為自体が

2.解雇回避力の履行

ということになります。

 

 

 

前述の通り、

「契約自由の原則」に従えば、

労働条件の引き下げを提案して、

相手が合意すれば、

その引き下げも可能です。

 

 

 

この際に、

「引き下げに応じなければ、

辞めてもらうことになる」

というような話をすると、

 

その合意が無効になる可能性が

高くなります。

 

 

 

なぜならば、

自由意思で決めたわけではなく、

脅迫されたということを

主張される可能性が出てくるからです。

 

 

 

 

あくまでも相手が

自由に納得して選択できる

という状況が必要なのです。

 

 

 

 

ですから、人員整理の場合

1.労働条件変更で何とかできないか

2.辞めてもらうのであれば合意で辞めてもらえないか

と順番に考えて、

最後の最後の最終手段として

3.解雇

となります。

 

 

 

日本の場合、海外と違って

業績が悪くても

簡単に解雇することはできません。

 

 

 

あまりにも簡単に

採用している人が多くて

こちらが怖くなるほどです。

 

 

 

ですから、

採用の段階で

きちんと人員管理をして

人材を精査して入社させるようにしましょう。

 

 

 

 

それではまた明日~

 

 

 


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名前 岩田 健一
住まい 愛知県

Profile

会社の成長と社員の幸せの両方を大切にしたい社長に、 元信用金庫職員、元調剤薬局経理職のキャッシュフローコーチとして お金と人事のコンサルティングで 一流の誠実さを目指しながら
笑顔あふれるつながり作り、会社づくりに貢献する リレーションシップパートナーの岩田健一です。

お金と人事のコンサルティング 岩田事務所 所長

心理学科卒業、 元信用金庫職員、 前調剤薬局経理職の 社会保険労務士資格をもつ 「お金」と「人事」の 経営コンサルタント。

想いの言語化と 経営数字の見える化の コンサルティングを行なう。

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