退職金を勤続年数に応じて支払うのは時代遅れです

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毎日ブログ生活2180日目

今夜はSDGs勉強会を

弊所で開催します。

閑話休題

ある経営者と話していた時、

退職金制度の話になりました。

前の経営者の時に

従業員に退職金あり

と説明していたが、

退職金制度がなく、

どのように支払えばよいか

悩んでいるというものでした。

昔は

最終月収×勤続年数×係数

をベースに設計するのが主流でした。

昔は、長期勤続自体が

会社への貢献と考えれていたからです。

戦後間もないころ、

労働市場は慢性的に

人手不足でした。

職がありふれていて

労働者が簡単に転職できる

環境でした。

このような環境下では

企業はいかにして

定着してもらうのかを考えます。

長期勤続によって退職金が増える

という制度は、

当時の労働市場では

労働者の転職を予防する

インセンティブになっていました。

しかし、

今の時代にこの計算方式は合いません。

決して長期勤続が

会社への貢献とは言えない

世の中になってきたからです。

ですから、

退職金を設計する上で重要なのは、

自社で退職金を導入する目的です。

あらゆる制度は

目的を達成するための手段です。

目的・理由・意図があるからこそ、

制度を作るわけです。

今の労働環境から

自社で退職金を導入する目的は何か、

退職金の意義を考える必要があります。

そして、設計において

考え方のベースになるのは

貢献度と金額が比例する

というものです。

貢献に対して

対価を払うのが

労働契約の基本です。

ですから、

退職金をどんな貢献に対する

対価として支払うのか

きちんと定義する必要があります。

これによって、

退職金の設計が

大きく変わるはずです。

退職金は人事制度の一部です。

人事制度は

経営の目的を果たすための

手段の1つです。

きちんと制度の目的を考えて

設計していきましょう。

それではまた明日～

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