雇用保険料率引上げは政府経営者労働者全員の共犯です

毎日ブログ生活2100日目

 

 

 

今日は節目の2100日目です。

 

 

 

もう今後は100日単位で

自分を奮い立たせるしかないかなと

思っています。

 

 

 

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閑話休題

 

 

 

先週、

雇用保険料率引上げ

のニュースが入ってきました。

 

 

 

 

 

私からすれば

当然のことなのですが、

 

経営者側も

労働者側も

反発しているようです。

 

 

 

 

現在の雇用保険料率はだいたい

本人負担が1000分の3、

会社負担が1000分の9です。

 

（業種によって

多少異なりますが

今回は割愛。）

 

 

 

 

この数字って実は、

本来法律で定められていた

料率の下限より低いんです。

 

 

 

 

なぜ下限より低い料率

だったのでしょうか。

 

 

 

 

コロナ前の

7～8年は人手不足で

基本的に職に困りませんでした。

 

 

 

 

ですから、雇用保険が使われず、

積立金が非常に多く残っていました。

 

 

 

 

本来であれば、

保険と言う制度は

今回のコロナのような

悪いことが起こった時のために

みんなで備えておく制度です。

 

 

 

ですから、

雇用情勢が良かったとしても、

いざと言う時のために

お金を貯め続ける必要がありました。

 

 

 

ところが、

経営者も労働者も

お金が余っているなら

料率を下げろとか、

 

会計検査院がお金貯めすぎとか、

 

いろんな横やりが入りました。

 

 

 

ですから、

法律に定められている

下限を下回る料率を

特例で適用していました。

 

 

 

今回の雇用保険料率の引上げは、

この特例措置を元に戻して

正常運転しよう話です。

 

 

 

 

この7～8年、

経営者も労働者も

料率の引き下げという形で

すでに恩恵を受けてきたわけです。

 

 

 

保険なのに料率を引き下げて

貯めておかなかった政府も悪いですし、

 

そうした圧力を高めた

経営者側も労働者側も

会計検査院も全員悪い。

 

 

 

 

今回の事態は、

保険を保険として

機能させようとしなかった

全員の責任です。

 

 

 

本来はこういう時のために

あるはずの積立金がない。

 

 

 

まさに悲劇でしかありません。

 

 

 

これを他山の石として

会社にも万が一の場合に

必要なお金をプールしていきましょう。

 

 

 

 

もう1つ余談を言っておくと、

おそらくコロナが落ち着いてから

1～3年の間に、

 

雇用調整助成金の返還請求の

嵐が吹き荒れると思います。

 

 

 

 

雇用調整助成金が

簡単にもらえると

思っていたら甘いです。

 

 

 

その場では

書類が整っていれば

お金が出ますが、

 

ちゃんと要件を満たしていたのか、

後になってから調査が入ります。

 

 

 

きっと要件不備で

返還請求されるケースが

かなり多いと私は踏んでいます。

 

 

 

これも良く分からずに

やっている人の自業自得なので

仕方ないですよね。

 

 

 

 

それではまた明日～

 

 

 

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