社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・岩田事務所

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よくある質問

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1.当事務所を利用するかどうか検討中の方

Q1.社会保険労務士というお仕事がよくわかりませんが、具体的に何をしてくれるのでしょうか?

 労務に必要な手続きの代行(例、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所に提出する書類の作成手続き代行)や給与計算事務の代行、採用から退職までに生じる労務相談やアドバイスなど、人(社員)に関して発生する手続き、トラブル等への対応、アドバイスをいたします。

Q2.顧問契約のメリットはなんですか

 一番のメリットは、安心です。労務管理を行うにはたくさんの手続きがありますし、知識も必要です。知らないものは知らずに過ぎ去ってしまって、あとになってトラブルが発覚することもあります。トラブルは、後ろ向きの仕事です。利益を食いつぶすものです。顧問契約は、そのトラブル発生を抑える最もよい方法です。

Q3.他の事務所との違いはなんですか

 営業エリアを限定していますので、素早い急な対応、面談での相談が可能です。何か困ったときはすぐに対処したい事業主様はオススメです。

Q4.対応エリアはどこですか

 岩倉市、一宮市、江南市にある会社、個人事業所を中心に活動しています。その他の近隣市町村の場合は、ご相談ください。

Q5.相談料はいくらですか

 初回の相談料は無料です。またその他さまざまなキャンペーンを実施していますので、その都度、無料相談をご利用することも可能です。

Q6.定期的に訪問してくれるのですか

 訪問時期、回数などは、ご相談に応じます。定期訪問を希望される事業主様へは、定期的に訪問させていただきますし、ご希望でない事業主様へは、必要に応じて訪問させていただきます。

Q7.電話やメールのみの相談はお願いできますか

 電話やメールのみの相談も対応可能です。ただし、当事務所の方針としては、いつでも対面で、思い違い等なく、確実に、業務にあたりたいので、すぐに訪問できるエリア設定をさせていただいております。

Q8.助成金申請のみ等、顧問契約なしで単発の手続きのみを依頼できますか

 定期的な顧問契約をしていない場合でも、助成金申請のみならず、労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届など、年1回の手続きや助成金申請のように、たまにしか行わない手続きのみをお引き受けすることは可能です。ただし、報酬については、顧問契約している場合と違う(割高になっている)場合があります。

Q9.手続きは自社でやるので、相談、アドバイスだけしてもらえますか

 通常の事務は担当者がやるので、たまにしかないような手続きや困ったときの相談などをお願いしたいという場合でも、もちろん依頼可能です。

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2.労働保険に関するよくある質問

Q1.はじめて人を採用するのですが、労働保険(労災保険、雇用保険)に加入しないとダメですか

 労災保険は、他人を採用したら社員、パート、アルバイト関係なく、仮に学生を夏休み期間2ヶ月だけ採用する場合でも、加入手続きが必要です。手続きは労働基準監督署で行います。雇用保険は、1週20時間以上で、1ヶ月以上雇う見込みがある場合に加入手続きをします。雇用保険は、採用の都度、社員ごとに加入手続きが必要になります。手続き先はハローワークです。

Q2.パートは雇用保険に入る必要がありますか

 パートでも、1週の所定労働時間が20時間以上で、1ヶ月以上雇う見込みがあれば、加入手続きが必要です。パート、アルバイトなど名称の違いなどは関係なく、週の労働時間や雇用期間によって加入が必要かどうかを見極めます。

Q3.労働保険の新規加入手続きや年1回の年度更新だけをお願いできますか

 労災保険の新規加入手続きや雇用保険の新規加入手続きなどの、書類作成、手続き代行のみでもは、お引き受けできます。また、労働保険に加入したら、特に労災請求することなどがなくても、必ず年1回の年度更新手続きを行わなければなりません。毎年6月1日~7月10日までの間に、年度更新手続きが必要で、こちらの手続きのみの代行も可能となっています。

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3.社会保険に関するよくある質問

Q1.はじめて正社員を採用するのですが、社会保険に加入しないとダメですか

 法人(株式会社、有限会社など)であれば、社長一人でも加入が必要です。個人事業主の場合は、業種により違う場合もありますが、5人以上で加入手続きをしなければなりません。ひとりでも正社員であれば、任意加入としう形で加入することができます。

Q2.パートは社会保険に入る必要がありますか

 パートの場合は加入するには基準があり、正社員のおおむね4分の3程度の時間、日数を勤務しているようなパートの場合は、加入する必要があります。アルバイトでも同様です。パート、アルバイトの名称によることなく、勤務の時間、日数が基準となります。

Q3.社会保険の新規加入手続きや社会保険の算定基礎届だけをお願いできますか

 社会保険の新規加入手続きのみを代行することは可能です。また、社会保険に加入することで、必ず年1回、7月に算定基礎届の手続きが必要になります。こちらの算定基礎届のみについても代行することは可能です。ただし、社会保険の場合は、給料の変更によって、社会保険等級が変更になる場合があります。この手続きは会社で行う必要があり、給与からの社会保険料控除金額も変わるため、正確に手続きを行う必要があります。こちらについては、顧問契約していただいた場合は、もれなく契約内でチェック、手続きをいたします。

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4.就業規則に関するよくある質問

Q1.社員が10人以上になりましたが、就業規則は作成しないとダメですか

 労働基準法では、常時10人以上になったら、就業規則を作成し労働基準監督署へ届け出てください、と決まっています。ネットによりどんな情報も手に入れることができる昨今、労基法で作成が義務付けられている会社規模にもかかわらず、作成しないデメリットは計り知れないと考えます。

Q2.社員が5人いますが、就業規則は作成したほうがよいですか

 就業規則は、労働条件の一部となっていますので、社員が1人からでも作成したほうが良いです。逆に言うと、採用時にきちんとした労働条件を示していなければ、業務命令の根拠がない状態になり、最悪、そういう約束で雇われていないと、反論される場合もあります。

Q3.就業規則を作成しようと思いますが、ネット上にあるようなひな形と社労士が作成するものと何がちがいますか

 特にひな形を利用して作成することは悪いことではありません。ただし、問題点はいくつかあります。
1.最新の法律に適合しているか判断できるか
2.必要な規定と必要でない規定と判断できるか
3.時代背景にあった内容の規定が織り込まれているか
4.会社の現状にフィットした就業規則になっているか
5.規定内の数字は会社の実情にあった数字か?
など、いろいろと判断しなければならないことがありますが、それらが判断できるほどの労働法に関する知識があるかどうかがポイントです。

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5.雇用関係助成金に関するよくある質問

Q1.雇用関係助成金ってなんですか

 厚生労働省が管轄する雇用保険料を財源とした助成制度です。助成金は自らが「助成金をください」と申請しなければもらえません。事業主が支払う雇用保険料が財源となっているため、条件が合う助成金があれば、雇用保険料として支払った金額に相当する助成金をもらうことをおすすめします。

Q2.雇用関係助成金にはどのようなものがありますか

 たくさんの種類があります。厚生労働省のホームページに雇用関係助成金検索表がありますので、そちらもご活用ください。

Q3.雇用関係助成金はどうしたらもらえますか

 雇用関係助成金は、条件が合えば勝手に支給されるものではなく、自らが申請しなければもらえません。また、申請のタイミングなどが合わなければ、もらえません。したがって、ある程度の助成金に関する知識や情報がないと、助成金をもらうのが難しい状況ではあります。

Q4.通常の労務手続きは当社で処理していますが、雇用関係助成金の申請手続きのみお願いできますか

 助成金の申請のみを依頼することは可能です。ただし、顧問先様の業務を優先させていただくので、お時間がかかる場合があります。事前の準備等に時間を要しますので、もし、依頼予定がある場合は、お早めにご連絡ください。

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6.給与計算に関するよくある質問

Q1.労務手続きは自社でやるが、毎月の給与計算だけをお願いできますか

 給与計算事務の代行のみでも受託可能です。給与計算と労務手続きは、とても密接に関係がありますので、給与計算事務のアウトソーシングをご検討でしたら、一緒に労務手続きについてもご検討ください。給与計算と労務手続きを一緒にお引き受けする場合は、割引制度の適用もあります。

Q2.タイムカードの集計だけをお願いできますか

 タイムカード集計、勤怠集計のみでも受託可能です。

Q3.年末調整はしてもらえますか

 大変申し訳ございません。年末調整はお引き受けできません。税理士さんにご相談ください。

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7.その他のよくある質問

Q1.顧問社労士を変えたいと思うのですが、どうしたらよいでしょうか

 今まで顧問契約されていた社労士事務所に解除の旨をお伝えください。いつ終了するかをご確認ください。廃業などの場合を除いて、原則、社労士事務所同士で業務の引継ぎを行うことはしませんのでご了承ください。

 契約解除前に、当事務所にお問い合わせ頂くことは可能です。お話をお伺いし、お見積もりを提示します。

 セカンドオピニオンのような契約をすることも可能です。例えば、手続き等の事務はこれまで契約されていた社労士事務所でやってもらい、当事務所とは労務相談や助成金の提案等を中心とした顧問契約をすることも可能です。

 詳しくは一度ご相談ください。まずはお話を伺いたいと思います。

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社会保険労務士 岩田健一
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